神奈川県の蓄電池補助金2026年まとめ

神奈川県の蓄電池補助金2026年まとめ

電気代、また上がりましたね。
神奈川県にお住まいなら、朗報です。
国の補助金との組み合わせで、かなりお得に蓄電池が導入できます。
市の上乗せ補助もあり、3つ重ねれば負担は大幅減。
この記事で、金額・条件・申請手順をまとめました。

補助金の種類

神奈川県には、県独自の蓄電池補助金があります。
さらに国の「DR補助金」も併用可能です。
DR補助金とは、電力の需給調整に協力する蓄電池への支援制度です。

加えて、横浜市・川崎市など市区町村の上乗せも。
最大3つの補助金を重ね取りできるのが神奈川県の強みです。

補助金一覧表

補助金名	補助金額（上限）	申請期限	主な条件
神奈川県蓄電池補助金	最大10万円	予算終了次第終了	県内在住・太陽光併設
国DR補助金（SII）	最大60万円程度	2026年度公募期間内	DR対応機器・登録販売店経由
市区町村上乗せ補助	5万〜20万円	自治体ごとに異なる	市内在住・先着順が多い

※金額・期限は2026年度の想定です。
正式発表後に変更の可能性があります。

申請条件

• 神奈川県内の戸建て住宅に居住していること
• 対象メーカーの蓄電池を新規設置すること
• 太陽光発電システムを併設していること
• 県税の滞納がないこと
• 登録施工業者による設置であること

条件は県と国で異なる部分があります。
事前に販売店へ確認すると安心です。

申請ステップ

1. 販売店に見積もりを依頼する
2. 補助金の対象機器かを確認する
3. 県の補助金ポータルから申請書を取得
4. 必要書類を揃え、郵送またはオンラインで提出
5. 審査結果の通知を待つ（約1〜2ヶ月）
6. 設置完了後、実績報告書を提出し補助金を受領

工事着工前に申請が必要な場合が多いです。
先に工事をすると対象外になることも。
必ず順番を守りましょう。

市区町村の上乗せ補助

自治体	補助金額（上限）	備考
横浜市	最大10万円	太陽光同時設置で増額あり
川崎市	最大10万円	先着順・早期終了の傾向
相模原市	最大5万円	市内業者施工で上乗せ
藤沢市	最大10万円	ZEH関連と併用可の場合あり

※金額は2025年度実績ベースの目安です。
先着順の自治体が多く、早めの確認が必須です。

重ね取りシミュレーション

実際にいくらお得になるか試算しました。

蓄電池容量	国補助	県補助	市補助目安	合計
6.5kWh	約39万円	約10万円	約10万円	約59万円
9.8kWh	約58万円	約10万円	約10万円	約78万円

機器代が150万円なら、実質70万円台に。
電気代削減と合わせれば、10年で元が取れる計算です。

よくある質問

Q：太陽光パネルがないと申請できない？

A：神奈川県の補助金は太陽光併設が条件です。
ただし、太陽光と蓄電池の同時設置でもOKです。

Q：国の補助金と県の補助金は併用できる？

A：はい、併用可能です。
さらに市区町村の補助金も重ねられます。

Q：賃貸や分譲マンションでも使える？

A：基本的に戸建て住宅が対象です。
集合住宅は管理組合の同意が必要な場合があります。

まとめ

神奈川県は、国・県・市の3つを重ねれば最大約78万円の補助が見込めます。
電気代の不安を減らし、停電にも備えられる蓄電池。
補助金は予算がなくなり次第終了です。
まずは無料見積もりで、わが家の負担額を確認しましょう。