DR補助金と蓄電池補助金、両方もらえるの？

DR補助金と蓄電池補助金、両方もらえるの？

DR補助金と地域の蓄電池補助金。
両方もらえると思っていたら、
実は条件があった……という話は多いです。

「知らずに片方しか申請しなかった」
そんな後悔をしないために。
2026年版の併用ルールを整理しました。

DR補助金と蓄電池補助金の違い

まず、2つの補助金は全く別物です。
名前が似ていて混同しがちですね。
表で違いを確認しましょう。

比較項目	DR補助金	地域の蓄電池補助金
管轄	国（経済産業省・SII）	都道府県・市区町村
目的	電力需給調整への貢献	蓄電池の普及促進
対象機器	DR対応蓄電池	蓄電池全般
補助額目安	最大60万円前後	自治体により異なる
申請先	SII（環境共創イニシアチブ）	各自治体の窓口

管轄が違うという点が重要です。
これが併用できる根拠になります。

2026年の併用ルールまとめ

国の補助金同士の組み合わせ

DR補助金は国の制度です。
子育てエコホーム支援事業も国の制度。
国の補助金同士は原則併用できません。

同じ蓄電池に対して、
国の制度を二重に使うのはNGです。
どちらか一方を選ぶ必要があります。

国＋地方補助金の組み合わせ

一方、国と地方は別制度です。
基本的に併用可能なケースが多いです。

つまりDR補助金（国）と、
都道府県・市区町村の補助金は、
ダブルで受け取れる可能性があります。

ただし自治体によっては
「国の補助金との併用不可」と
明記している場合もあります。
必ず事前確認が必要です。

都道府県別 DR補助金との併用可否一覧

主要な都府県の状況をまとめました。
情報は2026年度予定に基づきます。
最新情報は各自治体にご確認ください。

都道府県	DR補助金との併用	合計最大額目安
東京都	併用可	最大約175万円
大阪府	併用可（条件あり）	最大約80万円
神奈川県	併用可	最大約80万円
愛知県	併用可（条件あり）	最大約75万円
埼玉県	併用可	最大約80万円
千葉県	併用可（市による）	最大約75万円

東京都は都独自の上乗せが大きく、
併用メリットが最も大きい地域です。

併用する際の注意点

• 同一機器への国の補助金重複は不可。
  DR補助金を選んだら他の国の制度は使えません。
• 自治体によって「併用不可」の場合あり。
  申請前に必ず窓口に確認しましょう。
• 申請順序を間違えると対象外になる場合も。
  先に契約すると申請できない制度があります。
• 書類は制度ごとに別々に用意が必要。
  見積書・契約書のコピーを多めに取りましょう。
• 予算上限に達し次第、受付終了です。
  早めの行動が何より大切です。

最大活用のための申請順序

併用で最大の恩恵を受けるには、
順番がとても大事です。

1. 自治体の窓口に併用可否を確認する。
   電話一本で確認できます。
2. DR対応蓄電池の見積もりを取る。
   対応機種でないとDR補助金は使えません。
3. DR補助金（国）の申請を先に行う。
   採択通知を受け取ってから工事に進みます。
4. 地方補助金の申請を行う。
   自治体の締切に間に合うよう並行準備を。
5. 工事完了後、両方の実績報告を提出。
   報告漏れは補助金取り消しの原因になります。

よくある質問（DR補助金×地域補助金）

Q：DR補助金と市の補助金は同時申請できる？

A：多くの自治体で併用可能です。
ただし申請タイミングはずらす場合もあります。
必ず事前に自治体窓口へ確認してください。

Q：DR対応でない蓄電池でも併用できる？

A：DR補助金はDR対応機種が必須条件です。
非対応機種ではそもそもDR補助金を申請できません。
地域の補助金のみの利用となります。

Q：補助金の合計が機器代を超えたらどうなる？

A：補助金合計が機器代を超えることはできません。
超えた分は減額調整されます。
見積もり段階で確認しておきましょう。

まとめ

DR補助金と地域の蓄電池補助金。
国と地方の制度なので、
多くの地域で併用が可能です。

ただし申請順序や条件には注意が必要。
まずはDR対応蓄電池の見積もりを取り、
自治体に併用可否を確認しましょう。
予算には限りがあります。早めの行動を。