横浜市 蓄電池補助金2026｜最大いくら？内訳と申請方法

横浜市の蓄電池補助金、2026年は見逃せません

電気代、また上がりましたね。
毎月届く請求書にため息が出る。
そんなあなたに朗報です。

横浜市は全国でも補助金が充実した都市。
国・神奈川県・横浜市の3段重ねが狙えます。
うまく活用すれば、蓄電池の負担を大幅に減らせます。

横浜市の蓄電池補助金2026年まとめ

横浜市独自の補助金

横浜市は環境局が中心となり補助を実施。
「再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助」が対象です。
蓄電池単体でも申請できるのが魅力です。

補助額は1kWhあたり2万円（上限12万円）が目安。
太陽光との同時設置でさらに有利になります。
年度ごとに内容が変わるため最新情報を確認しましょう。

神奈川県の補助金との組み合わせ

神奈川県にも蓄電池向けの補助制度があります。
県と市の補助金は併用（重ね取り）が可能です。
さらに国の補助金も上乗せできます。

3つを組み合わせれば、実質負担が大きく減ります。
「こんなにもらえるの？」と驚く方も多いです。

補助金一覧表

補助金名	補助金額（上限）	申請窓口	申請期限
国（DR補助金）	最大60万円	SII（環境共創イニシアチブ）	予算終了次第
神奈川県補助金	最大15万円	神奈川県スマートエネルギー課	先着順・秋頃終了見込み
横浜市補助金	最大12万円	横浜市環境局	先着順・予算終了次第

※金額は2026年度見込みです。
正式発表後に必ず最新情報をご確認ください。

補助金合計シミュレーション

蓄電池容量	国補助	県補助	市補助	合計
5kWh	約40万円	約10万円	約10万円	約60万円
7kWh	約50万円	約12万円	約12万円	約74万円
10kWh	約60万円	約15万円	約12万円	約87万円

10kWhクラスなら最大約87万円の補助。
蓄電池の実質負担が半額以下になるケースもあります。

横浜市で申請する手順

1. 対象機器を確認する
   SII登録製品かどうかをメーカーや販売店に確認。
2. 施工業者から見積もりを取る
   複数社の比較が重要。相場を把握できます。
3. 横浜市の補助金を事前申請する
   環境局の窓口またはオンラインで申請書を提出。
4. 国（SII）の補助金を申請する
   施工業者が代行してくれる場合が多いです。
5. 工事・設置を行う
   交付決定後に着工するのが原則です。
6. 完了報告書を提出する
   工事完了後、領収書や写真を添えて報告。

書類は多くありません。
施工業者がサポートしてくれるのでご安心ください。

横浜市で補助金を使う際の注意点

• 先着制です。予算がなくなれば受付終了。早めの行動が鍵です。
• 対象機器が限定されています。SII登録品かどうか必ず確認を。
• 交付決定前に工事を始めると対象外になる場合があります。
• 施工業者選びは慎重に。複数見積もりで適正価格を把握しましょう。

よくある質問（横浜市版）

Q：太陽光なしでも蓄電池の補助金は使えますか？

A：はい。横浜市の補助金は蓄電池単体でも対象です。
ただし国の補助金は太陽光併設が条件の場合があります。

Q：マンションでも申請できますか？

A：横浜市の補助金は戸建て住宅が主な対象です。
集合住宅は管理組合の承認など条件が異なります。

Q：申請から振り込みまでどのくらいかかりますか？

A：完了報告後、約2〜3ヶ月が目安です。
年度末は混み合うため早めの申請がおすすめです。

まとめ

横浜市は国・県・市の3段重ねで補助金が充実。
10kWhクラスなら最大約87万円も夢ではありません。
ただし先着制のため、予算がなくなれば終了です。
まずは無料見積もりで「自分の場合いくら？」を確認しましょう。