東京都 蓄電池補助金2026｜最大いくらもらえる？申請条件と手順

東京都の蓄電池補助金2026年まとめ

電気代、また上がりましたね。
東京都は蓄電池補助金が全国トップクラスです。
知らないと損するレベルです。
国の補助金と合わせれば、驚くほど安く導入できます。

この記事では2026年の最新情報をまとめました。
金額・条件・申請手順をわかりやすく解説します。
流し読みでもポイントがつかめる構成です。

受けられる補助金の種類

東京都の蓄電池補助金は「2段構造」です。
つまり、2つの補助金を同時にもらえます。

• 東京都の補助金：家庭における蓄電池導入促進事業
• 国の補助金：DR補助金（経済産業省）

それぞれ別の制度なので、併用が可能です。
両方申請するだけで数十万円の差が出ます。

補助金一覧表

補助金名	補助金額（上限）	申請期限	主な条件
東京都 蓄電池導入促進事業	最大120万円	予算終了次第終了	都内在住・登録機器
国 DR補助金	最大60万円	2026年12月（予定）	DR対応機器・登録販売店

※金額・期限は2026年度の想定です。
正式発表後に変更の可能性があります。

東京都補助金の申請条件

対象者

• 東京都内に住所がある個人（戸建て所有者）
• 新築・既存住宅どちらもOK
• 都税の滞納がないこと
• 過去に同じ補助金を受けていないこと

対象機器

• 東京都が指定する登録機器であること
• 蓄電容量が4kWh以上であること
• 未使用品で、国内の基準を満たすこと

対象機器のリストは東京都環境公社のサイトで確認できます。
見積もり時に業者へ確認するのが確実です。

申請の流れ（東京都版）

1. 登録販売施工店に見積もりを依頼する
2. 対象機器・条件を確認する
3. 工事契約を結び、設置工事を実施する
4. 東京都環境公社の専用サイトから申請する
5. 必要書類（契約書・領収書・写真等）を提出する
6. 審査後、約2〜3ヶ月で補助金が振り込まれる

申請は「事後申請」が基本です。
設置後に書類をそろえて提出します。
書類の不備があると審査が遅れるのでご注意ください。

国＋東京都で最大いくら？

重ね取りシミュレーション

蓄電池の容量別に、補助金額を試算しました。
合計金額を見ると、導入のハードルがぐっと下がります。

蓄電池容量	国補助（DR）	東京都補助	合計
6.5kWh	約39万円	約65万円	約104万円
9.8kWh	約58万円	約98万円	約156万円
12kWh	約60万円	約120万円	約180万円

※金額は概算です。機器や条件により変動します。
12kWh以上でも上限額は変わりません。

予算には限りがあります。毎年、秋前に終了する傾向です。
検討中の方は、早めに見積もりだけでも取っておきましょう。

よくある質問（東京都版）

Q：太陽光パネルがなくても申請できますか？

A：東京都の補助金は太陽光パネルとのセット導入が基本条件です。
既に太陽光を設置済みの方は、蓄電池の追加でも対象になります。
詳細は見積もり時に施工店へご確認ください。

Q：マンションや賃貸でも対象になりますか？

A：原則、戸建て住宅の所有者が対象です。
マンション共用部向けの別制度はありますが、個人申請は難しいです。

Q：申請は自分でできますか？

A：可能ですが、書類の準備が少し大変です。
多くの場合、施工店が代行してくれます。
見積もり時に「申請代行の有無」を確認しましょう。

まとめ

東京都は国の補助金と合わせて最大約180万円の支援が受けられます。
電気代の不安、停電への備え。
蓄電池はその両方を解決してくれます。
予算がなくなれば終了です。
まずは無料見積もりで「自分がいくらもらえるか」を確認してみてください。