蓄電池補助金の申請状況2026｜国・東京都の残り予算と締切予測まとめ

電気代、また上がりましたね。

毎月届く電気料金の明細を見て、
ため息をついていませんか。

「蓄電池を入れたいけど高い」
「補助金があるらしいけど、まだ間に合う？」
そんな不安を抱えている方は多いです。

実はいま、補助金の予算消化が
かなりのスピードで進んでいます。
「来月やろう」では遅い可能性があります。

この記事では、2025〜2026年度の
国と東京都の蓄電池補助金について
残り予算・締切予測・申請のコツまで
すべてまとめました。

3分で読める内容です。
最後まで読めば、今やるべきことがわかります。

結論：補助金は「早い者勝ち」。2026年度は予算縮小の可能性大

押さえるべきポイント3つ

• 国の補助金（DR補助金）は毎年予算が減少傾向。先着順で予算がなくなり次第終了です。
• 東京都の補助金は手厚いが、申請殺到で早期終了のリスクあり。
• 国＋都＋市区町村の「三重取り」で、最大100万円以上の補助も可能。

詳細解説：なぜ今、蓄電池の補助金が注目されるのか

基本的な仕組み

蓄電池の補助金は、国・都道府県・市区町村の
3つのレベルで用意されています。

国はエネルギーの安定供給を目的に、
都道府県はCO2削減の目標達成のために、
市区町村は住民の防災力向上のために
それぞれ予算を組んでいます。

つまり、目的が異なるため
複数の補助金を同時にもらえるのです。
ただし、申請時期や条件はバラバラ。
正しい順序で申請することが大切です。

具体的な金額・条件

以下は2025年度の実績をベースにした
主な補助金の一覧です。
2026年度は変更の可能性があるため
必ず最新情報をご確認ください。

補助金名	補助金額	主な条件	申請期限
国（DR補助金）	最大60万円程度（要確認）	DR実証に参加できる蓄電池を導入	予算消化次第終了（例年夏〜秋頃）
東京都（家庭向け）	最大120万円（要確認）	都内の住宅に新規設置、太陽光併設等	年度末まで（早期終了の可能性あり）
市区町村（例：世田谷区等）	5万〜30万円程度（自治体により異なる）	当該自治体に居住、設置業者の条件等	自治体ごとに異なる（要確認）

※金額は2025年度の参考値です。
2026年度は減額の可能性もあります。
必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

他の補助金との組み合わせで最大いくら？

国×都道府県×市区町村の重ね取り

蓄電池の容量ごとに、
三重取りした場合の補助金試算をまとめました。
東京都在住のケースを想定しています。

蓄電池容量	国（DR補助金）	東京都	市区町村（目安）	合計目安
5kWh	約20万円	約50万円	約10万円	約80万円
7kWh	約28万円	約70万円	約15万円	約113万円
10kWh	約40万円	約100万円	約20万円	約160万円
15kWh	約60万円	約120万円	約30万円	約210万円

※上記はあくまで試算です。
実際の金額は審査により異なります。
また、併用不可の組み合わせもあるため
事前に確認が必要です。

15kWhクラスなら200万円超の補助も視野に入ります。
蓄電池本体の価格と照らし合わせると、
実質負担がかなり軽くなるケースもあります。

申請手順（ステップ別）

補助金の申請は、順番を間違えると
もらえなくなることがあります。
以下の流れを参考にしてください。

1. 見積もりを複数社から取る
   → 価格と対応力を比較するためです。
   1社だけでは相場がわかりません。
2. 設置業者を決定し、契約前に補助金の申請要件を確認する
   → 契約後では申請できない補助金もあります。
3. 国の補助金（DR補助金）に申請する
   → 先着順のため、最優先で動きましょう。
4. 都道府県の補助金に申請する
   → 東京都は申請書類が多めです。
   業者に代行してもらえるか確認を。
5. 市区町村の補助金に申請する
   → 自治体ごとに受付時期が違います。
   4月開始のところが多いです。
6. 工事を実施し、完了報告を提出する
   → 設置後の写真や書類が必要です。
   業者と事前に段取りを決めておきましょう。
7. 補助金の交付決定・入金を確認する
   → 入金まで2〜3か月かかることもあります。
   焦らず待ちましょう。

大事なのは「契約前に申請条件を確認する」こと。
ここを飛ばすと、もらえるはずの補助金を
逃してしまいます。

よくある失敗・注意点

失敗パターントップ4

• 「契約してから申請しようとした」
  → 対策：契約前に必ず申請要件を確認。
  事前申請が必要な補助金は多いです。
• 「予算が残っていると思い込んでいた」
  → 対策：公式サイトで残り予算を定期的にチェック。
  人気の補助金は数か月で予算が消化されます。
• 「市区町村の補助金を知らなかった」
  → 対策：自治体のHPで検索するか、
  業者に「使える補助金は全部教えて」と伝える。
• 「対象外の蓄電池を選んでしまった」
  → 対策：補助金の対象製品リスト（SIIの登録製品等）を
  事前に確認してから機種を選定する。

どの失敗も「知っていれば防げた」ものばかり。
補助金に詳しい業者を選ぶだけで、
リスクは大きく減らせます。

よくある質問

Q：蓄電池だけでも補助金はもらえますか？

A：国のDR補助金は蓄電池単体でも申請可能です。
ただし東京都の補助金は太陽光発電の併設が
条件になる場合があります。
お住まいの自治体ごとに異なるのでご確認ください。

Q：新築でなくても申請できますか？

A：はい、既存の戸建てでも申請できます。
むしろ後付け設置のほうが対象となる補助金は多いです。
築年数の制限は基本的にありません。

Q：国と都の補助金は併用できますか？

A：多くの場合、併用可能です。
ただし「補助対象経費の合計が本体価格を超えない」
というルールがあります。
業者に併用前提で見積もりを依頼すると安心です。

Q：どの業者に頼めばいいかわかりません。

A：補助金申請の実績が豊富な業者を選びましょう。
一括見積もりサービスを使えば、
複数社をまとめて比較できます。
価格だけでなく、申請サポートの有無も確認を。

Q：申請から入金まで、どれくらいかかりますか？

A：補助金の種類によりますが、
申請から交付決定まで1〜2か月、
工事完了報告後の入金まで2〜3か月が目安です。
全体で半年程度を見ておくと安心です。

まとめ：今すぐ動くのが正解

蓄電池の補助金は、国も自治体も
予算がなくなり次第、受付終了です。
2026年度は予算が縮小する見通しもあり、
「去年と同じ金額がもらえる」とは限りません。

まずは複数社の見積もりを取り、
補助金を使った場合の実質負担額を
把握するところから始めましょう。
動いた人から、お得に蓄電池を手に入れています。