東京都の蓄電池補助金2026｜申請状況・受付残枠と終了時期を徹底解説

電気代、また上がりましたね。

毎月届く電気料金の明細を見て、
ため息をつく日が増えていませんか。

「蓄電池を入れたら楽になるかも」
そう思って調べ始めた方も多いはずです。

東京都には手厚い補助金があります。
でも気になるのは「まだ間に合うのか」。

申請状況、残枠、いつ終了するのか。
この記事を読めば、今どう動くべきかがわかります。
5分で読める長さにまとめました。

結論：東京都の蓄電池補助金はまだ申請可能。ただし予算消化は加速中

押さえるべきポイント3つ

• 2025年度（令和7年度）の受付は継続中。ただし予算がなくなり次第、受付終了
• 蓄電池単体で最大15万円/kWh相当の補助を受けられる可能性あり
• 国・都・市区町村の「三重取り」ができれば、自己負担は大幅に減る

2026年度の制度は2025年度の動向が参考になります。
以下、最新の仕組みと金額を解説します。

詳細解説：東京都の蓄電池補助金の仕組み

基本的な仕組み

東京都の補助金は「クール・ネット東京」が窓口です。
正式名称は「家庭における蓄電池導入促進事業」。

太陽光発電と蓄電池をセットで導入すると、
蓄電池の容量に応じた補助金が交付されます。

太陽光なしの蓄電池単体でも対象ですが、
太陽光併設のほうが補助額は大きくなります。
自宅の屋根に太陽光がある方は、特にお得です。

具体的な金額・条件

以下は2025年度（令和7年度）の情報です。
2026年度の正式発表は未定のため、最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。

項目	内容
補助金名	家庭における蓄電池導入促進事業
補助金額（太陽光併設）	最大15万円/kWh（上限120万円）※要確認
補助金額（蓄電池単体）	最大10万円/kWh（上限80万円）※要確認
対象者	都内の住宅に蓄電池を設置する個人
主な条件	都が指定する蓄電池であること・未使用品であること
申請期限	予算消化次第終了（例年、秋〜冬に締切の傾向）

過去の傾向では、年度後半に駆け込みが増えます。
夏前の申請が比較的スムーズです。

申請状況・残枠の確認方法

クール・ネット東京の公式サイトでは、
申請件数や予算消化率が随時更新されます。

ただし更新頻度は月1〜2回程度。
リアルタイムではありません。

「まだ大丈夫だろう」と思っていたら、
翌週には受付終了。そんな年もありました。
確認は早め・行動も早めが鉄則です。

他の補助金との組み合わせで最大いくら？

国×東京都×市区町村の重ね取り

蓄電池の補助金は「重ね取り」が可能です。
国・東京都・お住まいの市区町村、
3つの制度を併用できるケースがあります。

以下は太陽光併設の場合の目安試算です。

蓄電池容量	国の補助（目安）	東京都の補助（目安）	市区町村（目安）	合計目安
5kWh	約18.5万円	約75万円	約5〜10万円	約98〜103万円
7kWh	約25.9万円	約105万円	約5〜10万円	約135〜140万円
10kWh	約37万円	約120万円（上限）	約10〜20万円	約167〜177万円
15kWh	約55.5万円	約120万円（上限）	約10〜20万円	約185〜195万円

※国の補助金はDR補助金（3.7万円/kWh）で試算。
※市区町村の金額は自治体により大きく異なります。
※実際の金額は審査により異なります。必ず各窓口にご確認ください。

10kWh以上の蓄電池なら、
本体価格の半分以上が補助でまかなえる計算です。

申請手順（ステップ別）

補助金の申請は、順番を間違えると不採択になります。
以下の流れを必ず守ってください。

1. 見積もりを複数社から取る
   → 価格と対応力を比較するため。1社だけでは損をしやすい
2. 施工業者を決定し、契約する
   → 補助金に詳しい業者を選ぶのがコツ。申請代行してくれる会社も多い
3. 国の補助金（DR補助金等）を先に申請する
   → 国の補助金は先着順。枠が埋まる前に動くのが鉄則
4. 東京都の補助金を申請する
   → クール・ネット東京のオンライン窓口から。書類の不備に注意
5. 市区町村の補助金を申請する
   → 自治体により「着工前申請」が必須の場合あり。順番を要確認
6. 蓄電池の設置工事を実施
   → 工事完了後に実績報告書の提出が必要
7. 実績報告・補助金の受け取り
   → 交付決定から数か月後に振り込まれる。報告漏れは取消しの原因に

特に注意すべきは「着工前に申請を完了させること」。
先に工事をしてしまうと、補助金がもらえません。

よくある失敗・注意点

失敗パターントップ4

• 「まだ大丈夫」と思って申請が間に合わなかった
  → 対策：予算残枠は毎月確認。見積もりは今すぐ取っておく
• 対象外の蓄電池を選んでしまった
  → 対策：都が指定する「対象機器一覧」を必ずチェック。業者にも確認
• 着工後に申請して不採択になった
  → 対策：「交付決定通知」が届いてから工事を開始する
• 市区町村の補助金を知らなかった
  → 対策：お住まいの自治体の公式サイトを確認。または業者に聞く

どの失敗も「知っていれば防げた」ものばかり。
補助金に詳しい業者を選ぶだけで、
リスクは大幅に減らせます。

よくある質問

Q：賃貸住宅でも補助金はもらえますか？

A：東京都の補助金は、原則として住宅の所有者が対象です。
賃貸の場合はオーナーの同意が必要になります。
詳しくはクール・ネット東京にお問い合わせください。

Q：太陽光パネルがなくても申請できますか？

A：はい、蓄電池単体でも申請可能です。
ただし太陽光併設のほうが補助額は大きくなります。
将来の太陽光設置も含めて検討するのがおすすめです。

Q：国と都の補助金は本当に併用できますか？

A：併用可能です。
さらに市区町村の制度もあれば「三重取り」になります。
ただし、補助金の合計が設置費用を超えないことが条件です。

Q：申請は自分でやるのですか？

A：自分でもできますが、書類が複雑です。
多くの施工業者が申請代行をしてくれます。
見積もり時に「申請代行の有無」を確認しましょう。

Q：いつまでに申し込めば間に合いますか？

A：正確な締切は年度ごとに異なります。
例年、秋〜冬頃に予算が尽きる傾向です。
見積もり取得から設置完了まで1〜2か月かかるため、
夏前のスタートが安全です。

まとめ：今すぐ動くのが正解

東京都の蓄電池補助金は、全国トップクラスの手厚さです。
国や市区町村と組み合わせれば、
100万円以上の補助も現実的な数字です。

ただし、この制度は予算消化次第で終了します。
「あとで調べよう」が一番危険です。

まずは無料の一括見積もりで、
自分の家でいくら補助が出るか確認してみてください。
見積もりを取るだけならお金はかかりません。